障害関連 福祉関連
2025年5月2日
あかねに関わりのある障害・福祉について
確認します。
資料：ChatGPT4o
障害福祉サービス事業所検索 – WAM NET
障害福祉サービスのご案内annai0704.pdf
| 手帳の種類 | 対象となる障害 | 管轄・交付元 | 支援内容の例 |
|---|---|---|---|
| ① 身体 障害者手帳 | 視覚・聴覚・肢体・内部 （ 心臓・腎臓など） 障害 | 都道府県・ 政令市 | 医療費助成、公共 交通割引、 障害者控除 など |
| ② 療育 手帳 | 知的 障害 | 都道府県・ 政令市 | 医療費助成、施設利用、 就労支援など |
| ③ 精神 障害者保健福祉手帳 | 精神疾患 （統合失調症、 うつ、発達障害など） | 保健所を経由して都道府県 | 医療費助成（ 自立支援）、就労支援、 税制優遇など |
◾️ 身体障害者手帳：1級〜6級
◾️ 療育手帳：マルA・A・Bなど
◾️ 精神障害者手帳：1級〜3級
①身体障害者手帳
| 障害の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 視覚障害 | 両眼の視力が著しく低い、視野狭窄 |
| 聴覚・平衡機能障害 | 両耳の聴力が低い、平衡感覚に障害 |
| 音声・言語・ そしゃく障害 | 発声不能、 言語障害、咀嚼障害 |
| 肢体不自由 （上肢・下肢） | 手足の切断、麻痺、関節障害など |
| 内部障害 | 心臓、腎臓、呼吸器、肝臓、小腸、 膀胱・直腸、HIVなどの機能障害 |
1級〜6級まであり、1級が最も重度の障害
障害の種類や部位により等級基準が異なります
等級によって受けられる支援の範囲が異なります
②療育手帳
・18歳未満または18歳以上の知的障害者
・18歳未満に生じた知的障害が対象
・知能検査や行動観察で総合的に判断
| 等級名（例：埼玉県） | 意味 | IQの目安（参考） |
|---|---|---|
| マルA （最重度） | 最も重い知的障害 | IQ 20以下 |
| A （重度） | 重度の知的障害 | IQ 20〜35程度 |
| B （中度・ 軽度） | 中等度〜 軽度 | IQ 36〜70程度 |
【申請方法】
・指定医による判定（知能検査や面談）
※川越市では児童相談所で知能検査と医師による診察が必要。
・判定結果をもとに都道府県等が手帳を交付
【更新・再判定】
・子どもの場合は定期的な再判定が必要（例：3年ごとなど）
・状態が変化したときや、成人後も継続利用する場合は更新申請が必要（埼玉県の場合は上尾にある県立リハビリテーション病院）
・身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは別制度だが、重複所持は可能
③精神障害者保健福祉手帳
対象：統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、発達障害、認知症などの精神障害がある人
目的：生活上の困難がある人に、福祉サービスや税制優遇などを受けやすくする制度
発行：市区町村（精神科医の診断書などが必要）
精神障害者保健福祉手帳の等級（1級〜3級）によって利用できるサービスが異なる
（自立支援医療や重度心身障害者医療費助成など）
→自立支援医療（精神通院医療）：
等級に関係なく申請が可能。
・精神疾患のある人（統合失調症、うつ病、 発達障害、認知症、依存症など）
・通院による治療が継続的に必要な方
・医師の診断書が必要（※手帳不要）
・医療費の自己負担は原則1割
・有効期間：原則1年間
そもそも自立支援医療とは
自立支援医療とは
自立支援医療は、障害のある人が生活の質を高めるために必要な医療の自己負担を軽くする制度です。
対象は大きく3つに分かれます：
育成医療
対象：18歳未満の子ども
内容：先天性の障害や病気を治したり軽くしたりするために必要な医療
例）心臓の手術、人工内耳、補聴器の装用、股関節形成不全の治療、斜視手術など
ポイント：子ども専用の枠
更生医療
対象：18歳以上の人
内容：障害のある人が職業生活・日常生活を送るために必要な医療
例）人工関節置換術、義肢装具、白内障手術、透析など
精神通院医療
対象：年齢問わず（小児〜成人）
内容：精神疾患（発達障害、てんかん、うつ病など）で継続して通院する場合の医療費軽減
✅ まとめ
18歳以降 → 更生医療 or 精神通院医療
18歳未満の子ども → 育成医療（体の障害に対する手術や装具など）
小児でも精神科通院が必要 → 精神通院医療
| 所得区分 | 月額上限 | 備考 |
|---|---|---|
| 低所得1 | 0円〜 2,500円 | 生活保護世帯など |
| 低所得2 | 5,000円 | 非課税世帯 |
| 中間所得 | 10,000円 | 課税世帯で一定所得以下 |
| 高額所得 | 対象外 | 所得が高いと制度の対象外 |
→重度心身障害者医療費助成制度：
・精神障害者１級が対象
・医療費自己負担分（1割や3割）を
助成してくれる
・毎年更新が必要。
・毎年10月1日が更新日。
重度心身障害者医療費助成制度
を申請できる対象
・身体障害者手帳1～3級の方（川越は4級まで）
・療育手帳（埼玉県）マルA・A・Bの方
・精神障害者保健福祉手帳1級（精神病床への入院費用を除く）の方
・65歳未満で障害認定を受けられる状態にあり、65歳以上になって障害認定を受けた方
（身体障害者手帳4級の一部、精神障害者保健福祉手帳2級の一部、障害年金1級および2級など）
※2級は対象外
他の手帳（例：身体障害者手帳や療育手帳）との重複所持がある場合は、トータルで重度とみなされることもあります（いわゆる「重複障害」扱い）
(具体例;精神2級 + 身体2級（または療育A）所持)
【申請方法必要書類】
・障害者手帳
（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
・健康保険証
・振込先口座
・マイナンバー
・印鑑
※手帳は、交付までに医師の診断書・判定書を含む審査を経ているため、
重度心身障害者医療費助成ではあらためての診断書提出を求めていない。
障害支援区分
障害者総合支援法に基づく。障害支援区分は、主に18歳以上の方を対象とした制度である。これは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用する際に、必要な支援の度合いを示す指標として用いられる。身体障害者・知的障害者・精神障碍者・難病が対象。有効期限は1~3年。
| 区分 | 支援の目安 |
|---|---|
| 区分1～2 | 軽度。部分的な介助が必要 |
| 区分3～4 | 中等度。常時の支援が必要な場面あり |
| 区分5～6 | 重度。生活全般にわたり介護が必要 |
申請書
医師の意見書（障害のある部位や特性に応じた様式）
障害者手帳（あれば）
| 支援区分 | 使える主なサービス |
|---|---|
| 区分なし | グループホーム（介護なし）、同行援護、行動援護（条件付き）など |
| 区分1〜2 | 居宅介護（軽度）、グループホーム（介護型）、短期入所 |
| 区分3〜4 | 生活介護（通所施設）、重度訪問介護（要条件）など |
| 区分5〜6 | 施設入所支援、重度訪問介護（長時間）など |
就労系サービス（区分不要）
就労移行支援、就労継続支援A/B型などは、支援区分に関係なく利用可能（医師意見書や障害特性で判断）
18歳未満の方（障害児）の場合
18歳未満の方は、障害者総合支援法ではなく、児童福祉法に基づく支援が提供されます。この場合、障害支援区分の認定は行われません。代わりに、以下のようなサービスが利用可能です：
児童発達支援：未就学の障害児を対象とした通所支援
放課後等デイサービス：就学児童を対象とした放課後や休日の支援
保育所等訪問支援：保育所や幼稚園などへの専門的な支援
これらのサービスを利用するには、市区町村の障害福祉担当課での相談や、医師の診断書などが必要となる。
障害児・障害者に関する手当・制度の例
1. 児童関連
- 特別児童扶養手当
→ 障害のある子どもを育てている家族へ支給
1級（最重度）… 月額 55,350円／人
2級（中度程度）… 月額 36,860円／人 - 障害児福祉手当
→ 重度障害のある20歳未満の子ども本人へ支給
月額 15,690円
2. 子育て・生活支援系
- 児童手当
→ 一般の子育て家庭に支給される（障害の有無にかかわらず） - 特別支援教育就学奨励費（教育分野）
→ 公立の特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒に対して、学用品や給食費などを補助 - 自立支援医療（育成医療・更生医療）
→ 医療費自己負担を軽減（例：手術、装具、補聴器など）
※上記は国の制度
在宅心身障害者手当 というものは、国（厚生労働省）の制度ではなく、
各自治体が独自に設けている手当
在宅心身障害者手当とは
- 対象者
重度の障害がある方で、- 入院や施設入所をせずに 在宅生活 をしている
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など、一定の障害認定を受けている
- 支給目的
障害のある人やその家族の生活を支援するため - 支給額
月数千円〜1万円程度が多い（自治体により異なる） - 財源
市区町村の一般財源（国の補助はなし）
目次
📖 例：川越市の場合（参考）
川越市では「在宅心身障害者手当」という名称で制度があります。
申請：川越市役所の障害者福祉課で行う
対象：在宅で生活する重度障害者（65歳未満が中心）
金額：月額 6,000円（令和7年現在）
大人（20歳以上）の場合に使える主な制度
1. 手当系
- 特別障害者手当
- 対象：20歳以上で、日常生活で常時介護が必要なほど重度の障害や疾病がある方
- 支給先：本人に直接 月額 28,840円
- 根拠法：特別障害者手当法
- 障害基礎年金（国民年金）
- 対象：20歳以上で障害状態に該当した方
- 支給先：本人に直接 1級：月10.3万円 2級：月8.2万円
- ポイント：子どもが20歳になると、障害児福祉手当からこちらに移行することも
- 障害厚生年金（厚生年金加入者）
- サラリーマンや公務員として厚生年金に入っていた人が、病気や事故で障害状態になった場合に支給
2. 医療・生活支援系
- 自立支援医療（精神通院・更生医療など）
- 医療費自己負担を軽減（1割負担）
- 介護保険（65歳以上、または40歳以上で特定疾病の場合）
- 介護サービスを受けやすくなる制度
- 障害者総合支援法に基づくサービス
- 生活介護、就労継続支援（A型・B型）、グループホームなど
